「5月から電気代やガス代がまた上がるって聞いたけど、いったいどのくらい増えるの？」と不安に感じている方も多いのではないでしょうか。
2026年5月は、政府の電気・ガス料金補助の終了と再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）の改定が重なるタイミングです。
さらに食品や建材の値上げも続き、複数の負担増が家計を同時に直撃する局面を迎えます。
この記事では、2026年5月に予定されている値上げを分野別に一覧で整理し、家計への影響と具体的な節約対策をわかりやすく解説します。
2026年5月の値上げ全体像
まず、5月に家計に影響する主な値上げ・負担増を大きく3つのカテゴリーに整理します。
| カテゴリー | 主な内容 | 家計への影響（目安） |
|---|---|---|
| 光熱費（電気） | 政府補助終了＋再エネ賦課金改定 | 月400〜700円程度の負担増 |
| 光熱費（都市ガス） | 政府補助終了 | 月100〜150円程度の負担増 |
| 食品 | 江崎グリコ・エースコックなど | 1品あたり数円〜20円程度 |
| 建材 | YKK AP・LIXILが5〜10%値上げ | 新築・リフォームで数万〜数十万円規模の差 |
なかでも特に注目が必要なのは光熱費です。
補助終了と賦課金改定という2つの変化が同時に重なることで、電気代の請求額は4月以前と比べてはっきりと増加する見込みです。
電気代の値上げ｜補助終了と再エネ賦課金改定が同時に発生
政府補助が2026年3月使用分で終了
政府は2026年1〜3月の電気・ガス使用分を対象に「電気・ガス料金支援」を実施してきました。
この補助が3月使用分（多くの家庭では4月請求分）をもって終了します。
補助の内容は以下の通りでした。
| 対象期間 | 電気（低圧・家庭向け） | 都市ガス |
|---|---|---|
| 2026年1〜2月使用分 | 4.5円/kWh 値引き | 18円/㎥ 値引き |
| 2026年3月使用分 | 1.5円/kWh 値引き | 6円/㎥ 値引き |
| 2026年4月使用分以降 | 補助なし（ゼロ） | 補助なし（ゼロ） |
月260kWhを使用する標準的な家庭では、3月使用分まで最大1.5円/kWh×260kWhで月390円程度の補助を受けていた計算になります。4月使用分（5月請求分）からはこの分がそのまま請求額に上乗せされます。
ポイント：補助終了は「実質値上げ」 電力会社の基本料金や電力量料金が変わらなくても、補助による値引きがなくなれば毎月の請求額は増加します。「値上げのお知らせが来ていない」と思っていても、家計の実態は支出増となります。
2026年度の再エネ賦課金が4.18円/kWhに引き上げ
さらに追い打ちをかけるのが、再エネ賦課金の改定です。
経済産業省は2026年3月19日、2026年度（2026年5月検針分〜2027年4月検針分）の再エネ賦課金単価を1kWhあたり4.18円に決定したと発表しました。
前年度の3.98円から0.20円/kWhの引き上げとなり、制度開始（2012年）以来の過去最高を更新します。
再エネ賦課金の単価推移を振り返ると、下表の通りです。
| 年度 | 単価（円/kWh） | 前年比 |
|---|---|---|
| 2022年度 | 3.45円 | ＋0.96円 |
| 2023年度 | 1.40円 | ▲2.05円（一時的な大幅減） |
| 2024年度 | 3.49円 | ＋2.09円 |
| 2025年度 | 3.98円 | ＋0.49円 |
| 2026年度 | 4.18円 | ＋0.20円（過去最高更新） |
2023年度に大幅に下落した理由は、当時の市場電力価格の急落により国が徴収する賦課金額が一時的に圧縮されたためです。
その後は再び上昇に転じており、2026年度は過去最高を更新しました。
月300kWhを使用する家庭では、賦課金引き上げ分だけで月60円・年間720円の負担増となります。
単体では小さく見えますが、補助終了の影響と重なることで体感的な負担増は大きくなります。
5月以降の電気代はどのくらい増える？
補助終了と再エネ賦課金改定が重なる2026年5月（4月使用分）以降、家庭の電気代はどのくらい変わるのかを試算します。
| 月間使用量 | 補助終了による増加額（目安） | 賦課金引き上げ分（目安） | 合計の目安 |
|---|---|---|---|
| 200kWh | 約300円 | 約40円 | 約340円 |
| 260kWh | 約390円 | 約52円 | 約440円 |
| 300kWh | 約450円 | 約60円 | 約510円 |
| 400kWh | 約600円 | 約80円 | 約680円 |
※補助終了分は3月使用分（1.5円/kWh）との比較。使用量・契約プランにより異なります。
あくまで目安としてご参照ください。
注意：夏の電気代への備えを早めに 6〜9月はエアコン使用により電気使用量が増える時期です。補助なしで迎える2026年の夏は、昨年同時期と比べて電気代請求額が大きく増える可能性があります。節電対策と省エネ機器の見直しを早めに検討しておくことをおすすめします。
都市ガス代の値上げ｜補助終了で月100〜150円増の見込み
電気と同様に、都市ガスも2026年3月使用分（4月請求分）をもって政府補助が終了します。
補助単価は2026年1〜2月使用分が18円/㎥、3月使用分は6円/㎥でした。
4月使用分以降はこの補助がゼロになります。
月30㎥前後を使用する標準的な家庭（給湯・調理・暖房用途）では、補助がなくなることで月額130〜540円程度の負担増になる計算です（使用量・シーズンによって変動します）。
LPガス（プロパンガス）をご利用の方へ 今回の政府補助はLPガスを対象としていないため、補助終了による直接的な影響はありません。ただし、LPガスは元々の料金水準が都市ガスより高めな場合が多く、引き続き節約意識を持つことが大切です。
補助再開の可能性は？
過去の経緯を見ると、政府は2023年・2024年・2025年・2026年と電気・ガス補助を繰り返し実施してきました。
高市首相は2025年末の国会答弁で「必要となれば追加的な対応の検討を否定しない」とも述べており、夏の電力需要が高まる7〜9月使用分などに再開される可能性は残っています。
ただし現時点では確定した発表はなく、補助があることを前提とした家計管理は避けた方が無難でしょう。
食品の値上げ｜江崎グリコ・エースコックなど5月1日出荷分から
食品分野では、2026年5月1日出荷分から複数のメーカーが価格改定を実施します。
食品全体の値上げ品目数は前年（2025年）に比べると落ち着いた水準ですが、身近な商品が複数値上がりします。
江崎グリコ（5月1日出荷分から）
江崎グリコは2026年2月27日、ポッキーやカプリコなど計45品目を5月1日出荷分から値上げすると発表しました。
内訳は菓子類38品・チルド食品および飲料7品で、値上げ幅は菓子類が3〜12%、チルド食品・飲料が8〜43%です。
| 商品名 | 値上げ前（希望小売価格・税込8%） | 値上げ後（同） | 値上げ幅 |
|---|---|---|---|
| ポッキーチョコレート | 238円 | 245円 | ＋7円（約＋3%） |
| ジャイアントカプリコ〈いちご〉 | 189円 | 199円 | ＋10円（約＋5%） |
| プリッツ〈旨サラダ〉 | 134円 | 140円 | ＋6円（約＋4%） |
| GABA各種 | — | — | 3〜12%の範囲で改定 |
| アーモンドピーク各種 | — | — | 同上 |
| 100%果汁飲料シリーズ | — | — | 最大43%（チルド飲料） |
今回はグリコにとって2024年2月以降で5回目の価格改定となります。
改定のたびに少しずつ積み上がる構造が続いており、2025年2月時点のポッキーチョコレートと比べると今回の値上げ後には26円・約12%上昇していることになります。
値上げの主な理由として、グリコはカカオ豆をはじめとした原材料費とエネルギーコストの継続的な上昇を挙げています。
エースコック（5月1日出荷分から）
エースコックは、はるさめ・米めんを中心としたノンフライ商品について、5月1日出荷分から価格を改定します。
改定率は約8〜10%です。
| 商品名 | 値上げ前（税抜） | 値上げ後（税抜） | 値上げ額 |
|---|---|---|---|
| スープはるさめ（各シリーズ） | 182円 | 200円 | ＋18円（約＋10%） |
| ハノイのおもてなし（各シリーズ） | 182円 | 200円 | ＋18円（約＋10%） |
| ヌードルはるさめ1/3日分の野菜 | 221円 | 239円 | ＋18円（約＋8%） |
| 福福彩菜（各シリーズ） | 221円 | 239円 | ＋18円（約＋8%） |
| スープはるさめプチパック | オープン価格 | — | 出荷価格を約7%引き上げ |
エースコックは値上げの背景として、原材料費・エネルギー費の高騰に加え、物流費・人件費の上昇が続き、安定した品質を維持することが極めて困難な状況が続いていると説明しています。
2026年の食品値上げ全体の動向
帝国データバンクの調査によると、2026年の食品値上げ品目数（主要195社ベース）は、1〜4月の判明分で3,593品目となっており、前年同時期（2025年：6,121品目）から約4割減少しています。
2025年は年間2万609品目という記録的な水準だったため、一見すると落ち着いたように見えます。
ただし、帝国データバンクは「2026年5月以降については不透明な状況ながら、原材料高や物流費・人件費の増加を背景に、粘着質な値上げトレンドの継続が見込まれる」と指摘しています。
年間では月1,000品目前後の値上げが常態化する可能性が高い見通しです。
値上げの主な要因を整理すると以下の通りです。
- 原材料高：99.9%の品目に影響（4年連続で9割超）
- 包装・資材費：81.3%（段ボール・プラ製フィルムなどの価格上昇）
- 人件費：66.0%（過去最高水準。最低賃金引き上げ・定期昇給の転嫁）
- 物流費：61.8%（ドライバー時間外労働規制などによる輸送コスト増）
（出典：帝国データバンク「食品主要195社」価格改定動向調査 ― 2025年通年/2026年見通し）
建材の値上げ｜YKK APとLIXILが5月1日から5〜10%引き上げ
住宅建材メーカー大手のYKK APとLIXIL（リクシル）が、2026年5月1日受注分から価格改定を実施します。
| メーカー | 対象商品 | 値上げ幅 | 実施時期 |
|---|---|---|---|
| YKK AP | 窓・サッシ、玄関ドア、カーポート・フェンス、金属外装材 | 約5〜10% | 2026年5月1日受注分から |
| LIXIL | 住宅サッシ、ドア | 平均5%程度 | 2026年5月1日から |
新築・リフォームへの影響
窓・サッシや玄関ドアは、新築住宅やリフォームで複数箇所に使われる設備です。個別には5〜10%の値上げでも、まとまった数量になると差額は無視できない水準になります。
YKK APで10%値上がりした場合の価格変動の目安（参考値）を示します。
| 商品例 | 値上げ前（目安） | 値上げ後（＋10%） | 差額 |
|---|---|---|---|
| リビング用掃き出し窓（大型） | 約30万円 | 約33万円 | ＋3万円 |
| 腰高窓（子ども部屋用） | 約15万円 | 約16.5万円 | ＋1.5万円 |
| 断熱玄関ドア | 約20万円 | 約22万円 | ＋2万円 |
| カーポート（1台用） | 約50万円 | 約55万円 | ＋5万円 |
※商品グレード・仕様によって異なります。あくまで参考値としてご覧ください。
新築住宅で窓10箇所＋玄関ドアを揃えた場合、値上げ後との差額は数十万円規模になる可能性もあります。
値上げの背景
YKK APが値上げを決めた主な要因として、アルミ・樹脂などの原材料価格の高止まり、物流コストの上昇、エネルギーコストの増加などが挙げられています。メーカー側もコスト吸収の努力を続けてきた結果としての価格改定という背景があります。
リフォーム・新築を検討中の方へ 4月中に契約・受注が完了すれば値上げ前の価格が適用される可能性があります。ただし、焦って1社だけで判断すると、他社で比較した場合より割高になることもあります。複数社から見積もりを取り、納得した上で判断することが重要です。
5月の値上げラッシュはなぜ重なる？ 背景にある構造的な要因
2026年5月の値上げには、個別のメーカー事情だけでなく、共通する構造的な背景があります。
1. エネルギーコストの慢性的な高止まり
日本の電力の約7割を占める火力発電は、液化天然ガス（LNG）や石炭を海外から輸入しています。世界の資源価格は中東情勢や地政学リスクの影響を受けやすく、輸入コストが安定しない状態が続いています。エネルギーコストは食品製造・物流・建材製造など幅広い産業に波及するため、値上げの「連鎖」が起きやすい構造です。
2. 人件費の継続的な上昇
2024〜2026年の最低賃金引き上げや定期昇給の流れを受け、製造業・物流業・食品加工業などで人件費が増加しています。帝国データバンクの調査では、2026年の食品値上げに占める「人件費」由来の割合が過去最高の66.0%に達しており、人件費が価格転嫁の主要因として定着してきた様子がうかがえます。
3. 物流コストの高止まり
2024年からのトラックドライバー時間外労働規制（いわゆる「2024年問題」）が継続し、輸送コストの上昇が各業種に波及しています。食品・建材・日用品のいずれも、物流費の上昇分を製品価格に転嫁せざるを得ない状況が続いています。
4. 再エネ普及の拡大に伴う賦課金の増加
再エネ賦課金は、太陽光・風力などの再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）の買取費用を電力消費者が広く負担する仕組みです。再エネの導入量が増えるほど買取費用が増え、結果として賦課金単価が上昇します。2026年度は制度開始以来の過去最高を更新しており、今後も緩やかな上昇傾向が続くと見られています。
家計を守るための節約対策
5月以降の値上げに備えて、取り組みやすい節約対策を分野別にご紹介します。
電気代を抑えるポイント
エアコンのフィルター清掃を今のうちに行う 夏本番前の4〜5月にエアコンのフィルターを清掃しておくと、冷房効率が上がり電気代の節約につながります。目詰まりしたフィルターは消費電力を10〜15%程度増加させる場合があるとされています。
待機電力をカットする節電タップを活用する テレビ・PC周辺機器・電子レンジなどは、使用していない間も待機電力を消費し続けます。個別スイッチ付きの節電タップを活用することで、こまめな電源管理が習慣化しやすくなります。
照明のLED化を検討する まだ白熱球・蛍光管を使っている照明がある場合、LED化によって消費電力を大幅に削減できます。LED電球は白熱球と比べて消費電力が約85%少ないとされており、初期費用を比較的短期間で回収できる節電策のひとつです。
電力会社・プランの見直しを検討する 新電力への乗り換えによって、基本料金や電力量料金を抑えられる場合があります。ただし再エネ賦課金はすべての電力会社で同一単価が適用されるため、乗り換えで賦課金部分を節約することはできません。電力比較サービスを利用して、自分の使用量に合ったプランを確認してみることをおすすめします。
ガス代を抑えるポイント
給湯設定温度の見直し 夏に向けて給湯器の設定温度を冬期より1〜2℃下げることで、都市ガスの消費量を抑えられます。シャワーや手洗いは38〜40℃程度で十分な場合が多く、設定温度の最適化だけで年間の使用量が変わってきます。
節水シャワーヘッドの活用 節水シャワーヘッドを導入することで、お湯の使用量そのものを減らすことができます。シャワー時間が同じでも使用量が減り、ガス代・水道代のダブルの節約効果が期待できます。
食費を抑えるポイント
プライベートブランド（PB）・業務用サイズの活用 値上げが続くメーカー品に対して、スーパーやコンビニのPB商品は比較的価格を抑えやすい傾向があります。また、マヨネーズやしょうゆなど使用頻度の高い調味料は、業務用の大容量サイズを検討することで単価を下げられる場合があります。
まとめ買いと価格比較の習慣化 食品は値上げ前後で価格差が生じることがあります。よく使う食品について日常的に価格をチェックし、タイムセールや特売のタイミングで適量をまとめ買いすることが節約につながります。ただし、使い切れない量を購入してロスが出ると逆効果になるため、使用ペースに合った量を見極めることが大切です。
省エネリフォームの補助金を活用する
新築・リフォームを検討中の方には、国や自治体の補助金制度が活用できる場合があります。2026年度も窓の断熱リフォームや省エネ給湯器への買い替えに対して支援制度が設けられており、工事費用の一部を補助してもらえる可能性があります。
工事を検討する際には、複数社から見積もりを取ったうえで、補助金の適用可否を事前に確認することをおすすめします。
よくある質問
Q. 電気代の補助終了はいつから請求書に影響しますか？
A. 補助は2026年3月使用分が最後です。電気料金は一般的に使用月の翌月に請求されるため、4月使用分以降に補助がなくなり、多くの家庭では5月以降の請求書から影響が出始めます。ただし検針日は各家庭・地域によって異なりますので、ご自身の検針票でご確認ください。
Q. 再エネ賦課金はいつから変わりますか？
A. 2026年度の新しい単価（4.18円/kWh）は2026年5月検針分から適用されます。毎年5月に年度が切り替わる仕組みです。
Q. 補助が再開される可能性はありますか？
A. 現時点（2026年3月）では確定した再開の発表はありません。過去の経緯では夏・冬の電力需要が高まる時期に補助が実施されてきたことがあり、今後の政府方針によって状況が変わる可能性は残っています。政府や資源エネルギー庁の公式発表を随時確認するのが確実です。
Q. 電力会社を乗り換えれば電気代は安くなりますか？
A. 新電力への乗り換えによって基本料金や電力量料金を抑えられる場合があります。ただし再エネ賦課金は全電力会社で同一単価が適用されるため、乗り換えによって賦課金分を節約することはできません。電力比較サービスで自分の使用量に合ったプランを確認してみることをおすすめします。
Q. LPガスも値上がりしますか？
A. 今回の政府補助の終了はLPガス（プロパンガス）を対象としていないため、補助終了による直接的な影響はありません。LPガスの料金は各事業者が設定しており、燃料市況の動向によって変動します。
Q. 建材の値上げを避けるために急いで契約すべきですか？
A. 4月中（5月1日受注前）に契約が完了すれば、値上げ前の価格が適用される可能性があります。ただし焦って1社だけで決めると、他社で比較した場合より割高になることもあります。複数社から見積もりを取ったうえで、納得して判断することが重要です。
まとめ｜2026年5月は光熱費の「重なり」に要注意
| 分野 | 内容 | 家計への影響（目安） |
|---|---|---|
| 電気・ガス補助終了 | 2026年3月使用分が最終 | 電気：月390〜600円増、ガス：月100〜150円増 |
| 再エネ賦課金改定 | 3.98円→4.18円/kWh（5月検針分〜） | 月300kWhで月60円・年720円増 |
| 建材値上げ | YKK AP・LIXILが5〜10%（5月1日〜） | 新築・リフォームで数万〜数十万円規模の差 |
| 食品値上げ | 江崎グリコ・エースコックなど | 1品あたり数円〜20円程度 |
2026年5月は、食品の値上げ品目数こそ前年より落ち着いているものの、電気・ガス料金面での負担増が重なります。
特に補助終了と再エネ賦課金改定が同時に起きるため、光熱費に関しては今から対策を考えておくことが大切です。
節電タップ・LED照明・エアコンフィルターの清掃など、日々の使い方と機器の見直しを組み合わせることで、値上げ分の一部を節約でカバーできる可能性があります。
省エネ設備への投資も視野に入れながら、5月以降の家計管理を早めに整えていきましょう。
