「今月も電気代の請求が高かった……」と感じている方は、2026年5月以降はさらに注意が必要です。
5月は電気・ガス補助金の終了と再エネ賦課金の改定が同時に重なり、食品や建材でも価格改定の動きが続いています。
複数の値上げ要因が一気に重なるこの時期、家計への影響を事前に把握しておくことが大切でしょう。
この記事では、2026年5月に実施される（または5月以降の家計に影響を与える）主な値上げ・価格変更の内容を分野別にまとめ、家計対策のヒントもあわせて解説しますので、ぜひご参考ください。
2026年5月の値上げ：3つの大きな変化
まず、2026年5月に起きる主な変化を大きく3つに整理します。
| カテゴリ | 変化の内容 | 家計への影響度 |
|---|---|---|
| 光熱費 | 電気・ガス補助金の終了＋再エネ賦課金の改定 | ★★★（大きい） |
| 食品 | 主要メーカーの価格改定（一部品目） | ★★（中程度） |
| 建材・住宅関連 | 大手ハウスメーカーなどの価格改定 | ★★（リフォーム・新築検討者に影響） |
なかでも光熱費の変化がもっとも影響が大きく、今から備えておきたいポイントです。
【光熱費①】電気・ガス補助金が終了——5月の請求から影響が出始める
補助金終了の概要
政府は2026年1月〜3月使用分を対象に「電気・ガス料金支援」を実施していました。
この補助が3月使用分（一般的に4月請求分）をもって終了します。
4月以降の使用分には補助が適用されないため、5月以降の電気・ガス料金の請求額が増加します。
📌 ポイント：「値上がりしていない」のに請求額が増える理由
電力会社の基本料金そのものが上がるわけではありません。しかし、補助による値引きがなくなることで、毎月の支払額は実質的に増えます。これが「補助終了＝実質値上げ」と呼ばれる理由です。
補助額の推移と終了
補助期間中の値引き単価は以下の通りでした（電気のみの参考値）。
| 対象期間 | 電気の補助単価（目安） |
|---|---|
| 2026年1〜2月使用分 | 約4.5円/kWh |
| 2026年3月使用分 | 約1.5円/kWh |
| 2026年4月使用分〜 | 0円（補助終了） |
月260kWhを使用する標準的な家庭では、3月使用分まで最大1,170円前後の補助を受けていた計算になります。
4月使用分（5月請求分）からはこの補助がなくなります。
都市ガスの補助も終了
電気と同様に、都市ガスも2026年3月使用分（4月請求分）をもって補助が終了します。
補助単価は1〜2月使用分が18円/㎥、3月使用分は6円/㎥でした。4月使用分以降はゼロになります。
なお、LPガス（プロパンガス）は今回の政府補助の対象外でした。
LPガス利用者には補助終了の直接的な影響はありませんが、元々の料金水準が都市ガスより高めであることは変わりません。
【光熱費②】再エネ賦課金が過去最高に——2026年5月検針分から改定
4.18円/kWhへ引き上げ——制度開始以来の最高値
経済産業省は2026年3月19日、2026年度の再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）の単価を1kWhあたり4.18円に決定したと発表しました。
前年度の3.98円から0.20円/kWhの引き上げとなり、2012年の制度開始以来の過去最高値を更新しました。
この新単価は2026年5月検針分から2027年4月検針分までの1年間適用されます。
世帯別の年間負担増（2025年度比較）
| 世帯人数（目安） | 月間使用量の目安 | 年間の負担増（試算） |
|---|---|---|
| 1人世帯 | 約160kWh | 約384円/年 |
| 2人世帯 | 約280kWh | 約672円/年 |
| 3人世帯 | 約330kWh | 約792円/年 |
| 4人世帯 | 約420kWh | 約1,008円/年 |
※0.20円/kWh×月間使用量×12か月で算出した参考値。実際の負担額は契約プランや使用量により異なります。
単体では小さく見えますが、補助終了と重なることで、体感的な値上がりはより大きく感じられる可能性があります。
再エネ賦課金の推移
再エネ賦課金は制度開始（2012年）以来、2023年度を除いてほぼ毎年上昇してきた経緯があります。
2026年度は前年を上回り、制度史上最高の単価となりました。
| 年度 | 単価（円/kWh） |
|---|---|
| 2022年度 | 3.45 |
| 2023年度 | 1.40（大幅値下げ） |
| 2024年度 | 3.49 |
| 2025年度 | 3.98 |
| 2026年度 | 4.18（過去最高） |
出典：経済産業省発表（2026年3月19日）
夏（6〜9月）はエアコン使用で電力消費が増える時期でもあります。補助なし・賦課金値上げという二重の影響を受けながら迎える夏は、昨年同期より電気代の請求額が大きく増える可能性があります。
【食品】5月以降も続く価格改定——主要メーカーの動向
2026年の食品値上げ全体像
帝国データバンクの調査によると、2026年の飲食料品値上げは前年（2025年）の2万609品目から約3割減のペースで推移する見通しです。2026年の通年予測は年間1万5,000品目前後とされています。
大規模な「値上げラッシュ」は一時的に落ち着いているものの、月1,000品目前後の値上げが常態化している状況です。
2026年5月に値上げされる主な食品・飲食
現時点で公式発表済みの主な5月値上げ品目をメーカー別にまとめます。
■ 江崎グリコ（5月1日出荷分〜）
菓子類38品・チルド食品7品の計45品を値上げ。
| 商品 | 改定前（税込参考価格） | 改定後（税込参考価格） | 改定率 |
|---|---|---|---|
| ポッキーチョコレート 各種 | 238円前後 | 245円前後 | 約3% |
| カプリコ 各種 | 189円前後 | 199円前後 | 約5% |
| プリッツ 各種 | ― | ― | 3〜12% |
| 100%果汁飲料シリーズ 各種 | ― | ― | 8〜43% |
| とろ〜りクリームon 各種 | ― | ― | 8〜43% |
原材料費・エネルギーコストの上昇が理由。カカオ豆の国際価格高止まりが菓子類に直撃している。菓子類の値上げは2024年2月以降、今回で5回目。
■ エースコック（5月1日出荷分〜）
はるさめ・米めんなどノンフラワー商品を値上げ。
| 商品 | 改定前（税抜参考価格） | 改定後（税抜参考価格） | 改定率 |
|---|---|---|---|
| スープはるさめ 各種／ハノイのおもてなし 各種 | 182円 | 200円 | 約10% |
| ヌードルはるさめ1/3日分の野菜 各種／福福彩菜 各種 | 221円 | 239円 | 約8% |
| スープはるさめプチパック（オープン価格） | ― | ― | 出荷価格約7% |
原材料費・エネルギー費の高騰に加え、物流費・人件費の上昇が続き、現行価格維持が困難な状況になったため。
なお、エースコックは即席カップめん商品について7月1日出荷分からの値上げも別途発表している（5月対象外）。
■ 5月値上げ品目まとめ（カテゴリ別）
| カテゴリ | メーカー | 主な対象商品 | 改定率 |
|---|---|---|---|
| 菓子 | 江崎グリコ | ポッキー・カプリコ・プリッツ など38品 | 3〜12% |
| チルド食品・飲料 | 江崎グリコ | 100%果汁飲料・カフェゼリーなど7品 | 8〜43% |
| はるさめ・米めん | エースコック | スープはるさめ・ヌードルはるさめ など | 約8〜10% |
※本記事の食品値上げ情報は2026年3月時点で公式発表済みの内容に基づいています。5月の価格改定は今後も追加発表される場合があります。
2026年の食品値上げの主な要因
- 原材料高（99.9%）：4年連続で値上げ品目全体の9割以上を占める。包装・資材コストの上昇も8割超。
- 人件費（66.0%）：最低賃金の引き上げや定期昇給が価格に転嫁されている。
- 物流費（61.8%）：トラックドライバーの時間外労働規制による輸送コスト増が継続。
帝国データバンクの調査では1回あたりの平均値上げ率は約14%となっており、家計への影響は決して小さくありません。
【建材・住宅】リフォーム・新築検討者は要注意
一部の大手ハウスメーカーや建材メーカーは、2026年5月1日受注分から価格改定を実施しているとみられています。主な値上げ要因は以下の通りです。
- 鉄鋼・木材・断熱材などの建築資材価格の高騰
- 施工業者・職人の人件費上昇
- 物流コストの増加
📌 リフォーム・新築を検討している方へ
4月中（5月1日受注前）に契約すれば、値上げ前の価格が適用される可能性があります。ただし、1社だけで急いで決断するのではなく、複数社から見積もりを取ったうえで判断することが重要です。
2026年5月の家計への総合影響試算
補助終了・再エネ賦課金値上げ・食品価格改定が重なった場合、月の支出はどれくらい増えるでしょうか。標準的な4人世帯を例に、おおまかな目安を示します。
| 項目 | 月額増加の目安（参考） |
|---|---|
| 電気代補助終了による増加（4月使用分〜） | +1,000〜2,000円程度 |
| 都市ガス補助終了による増加 | +500〜1,000円程度 |
| 再エネ賦課金値上げ | +80〜100円程度（月） |
| 食品値上がり（購入状況による） | +数百〜1,000円程度 |
| 合計（目安） | +2,000〜4,000円以上/月 |
※上記はあくまで目安です。世帯の電力使用量・ガス使用量・食品購入状況によって大きく異なります。
家計を守るための節約・対策ポイント
電気代を減らすために今できること
- 節電タップ（個別スイッチ付き）の活用：待機電力をカットして無駄な電力消費を削減できます。
- エアコンのフィルター掃除：汚れたフィルターは電力消費量を約10〜15%増加させるとされています。夏本番を前に、今のうちに清掃しておきましょう。
- 電力プランの見直し：新電力への切り替えにより、基本料金や電力量料金を抑えられる場合があります。ただし再エネ賦課金は全電力会社共通のため、切り替えても賦課金部分の節約はできません。
食費を抑えるために
- PB（プライベートブランド）商品の活用：スーパーやコンビニのPB商品は、NB（ナショナルブランド）と比較して価格が抑えられており、値上げの影響を受けにくい傾向があります。
- まとめ買いの判断基準を持つ：値上げ前のまとめ買いは有効ですが、保存できない食材や使用期限が短い商品は無駄になるリスクもあります。「保存できるもの・必ず使うもの」に絞って判断しましょう。
- 旬の食材・国産品の活用：輸入食品や加工品は値上げの影響を受けやすい反面、旬の国産野菜・魚介類は比較的価格が安定していることがあります。
省エネ家電・設備の見直し
- LED照明への切り替え：白熱電球と比較して消費電力を大幅に削減できます。
- エアコンの買い替え検討：10年以上前のエアコンは省エネ性能が低い傾向があります。省エネ型に切り替えることで、年間の電気代削減効果が見込めます。
よくある質問（Q&A）
Q. 2026年5月から電気代がいくら上がりますか？
A. 世帯の電力使用量によって異なりますが、月260kWhを使用する標準的な家庭では、補助終了の影響だけで月1,000〜1,500円程度の増加が見込まれます。さらに再エネ賦課金の引き上げ（0.20円/kWh）が加わることで、合計では月1,100〜1,700円前後の増加になる可能性があります。あくまで目安ですので、実際の影響はご自身の検針票で確認してください。
Q. 都市ガスの補助はいつ終わりましたか？
A. 2026年3月使用分（一般的には4月請求分）をもって終了しました。4月使用分（5月請求分）以降は補助なしの料金が請求されています。
Q. 再エネ賦課金の値上げを回避する方法はありますか？
A. 再エネ賦課金は電力会社にかかわらず全国一律で徴収されるため、電力会社を切り替えても賦課金そのものを避けることはできません。対策としては、電力使用量を減らす（節電・省エネ機器の導入）か、太陽光発電などで自家発電量を増やす方法が有効です。
Q. 2026年5月に値上げされる食品はどれくらいありますか？
A. 帝国データバンクの調査によると、2026年は月1,000品目前後の値上げが常態化する見通しです。5月の確定品目は順次発表されており、カルビーや明星食品などの主要メーカーが一部商品の価格改定を予定しています。
Q. 補助金が再開される見通しはありますか？
A. 2026年3月時点では、2026年春以降の新たな電気・ガス補助の実施は政府から発表されていません。ただし、これまでも電気・ガス補助は複数回にわたり終了・再開を繰り返してきた経緯があります。夏や冬の需要期に向けて、新たな支援策が打ち出される可能性はゼロではありません。最新情報は資源エネルギー庁の公式サイトでご確認ください。
まとめ｜2026年5月の値上げに備えるためのポイント
2026年5月は、家計にとって複数の負担増が重なる節目の月です。主なポイントをまとめます。
- 電気・ガス補助金が終了し、5月の請求から支払額が増加する（月1,000〜2,000円以上の影響も）
- 再エネ賦課金が4.18円/kWhへ引き上げ——制度開始以来の最高値となり、5月検針分から適用
- 食品の値上げは月1,000品目前後が常態化——スナック菓子・インスタント食品・ドリンク類など
- 建材値上げもあり、リフォーム・新築を検討中の方は早めの見積もりが賢明
補助金に頼らない家計管理を意識しながら、節電・プラン見直し・食費の工夫を組み合わせて対策することが、値上げに備える第一歩です。
※本記事の価格・数値は2026年3月時点の情報に基づいており、今後変更される可能性があります。最新情報は各機関・メーカーの公式発表をご確認ください。
